社会福祉制度
●フィンランドの社会保障
フィンランドの社会保障は
- 予防目的の保健医療政策
- 社会福祉サービス
- 所得保障
の３つの柱で成り立っている。保健医療と社会福祉サービスは自治体、所得保障は国が担当し、国と自治体の役割分担は明確である。
●自治体が提供するサービス
社会福祉サービスや保健医療サービスは、すべて自治体が提供している。そのサービスは《住民全員への基本サービス》と《特別法に基づくサービス》の種類に分かれている。《基本サービス》は、実施方法と規模を財源に応じて自治体で、決定してる。
《特別法に基づくサービス》は、自治体に義務として定められており、財源の多少にかかわらずサービスを提供しなければならない。たとえば6歳児以下の全児童への保育、知的障害者の教育、重度障害者への特別サービスなどがある。
いずれのサービスも、住民登録していれば誰でも受給資格があり、国籍には関係ない。
●所得保障の扱いについて
国民年金などの所得保障は主に国の責任で社会保険庁が取り扱い、ほかに、各種年金、疾病治療費や出産手当、児童保障手当、障害者
給付、失業保険、介護保険手当などの給付業務を担当している。ちなみに、労働に対して支払われる年金（労働年金）は民間の年金財団、自治体の年金保険財団と国庫での取り扱っている。
フィンランドの社会保障制度に対する基本的な考え方
「全国民が正常な生活を送るために平等にサービスが提供される｣こと。
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●サービスを監督する機関
自治体には《社会福祉委員会》と《保健委員会》があり、サービスを提供・監督しているが、最近は、《基本保障委員会》として統合している自治体も多い。こうして社会福祉と保健医療サービスを統合して無駄を省き、効率的なサービスを行う努力が自治体ごとになされているのである。
●自治体によるサービスの提供方法
自治体は、社会福祉サービスの供給を、近隣の自治体と協力して実施している。また、複数の自治体が自治体組合を結成し、民間サービスを買い上げて提供しているところもある。自治体が民間の非営利団体(NPO)に契約費用を支払い、サービスを外注委託。そのNPOのサービス内容等については、委託した自治体が監督する。フィンランドでは、このような福祉における民間のサービス供給団体が北欧諸国の中でも比較的多い点に特徴がある。しかし、外注委託先は、財団や各種福祉関連協会などNOPで、営利目的の福祉サービスではない点が日本と違っている。違っている。
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「日本がフィンランドの社会福祉制度を参考にできる理由｣
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両国の高齢化社会を迎えた時期と、高齢者の増加率がとても似ている。（下図グラフ参照）
- 親族による高齢者介護がフィンランドも比較的多い。
（介護する家族をサポートするサービス制度はフィンランドでは充赦充纂纂試実している。）
- サービスを提供する機関が自治体サービスだけでは、NPOなどの民間組織に委託されている。
これらの3つの背景から、日本が高齢者福祉政策やサービスを考えるに当たりフィンランドを参考にできるといえる。
北欧4カ国と日本の高齢化社会比較
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