ここに１人の技術をもった起業家がいたとしよう。果たして、その人の持っている技術が、企業化した際に十分な需要があるのか否かは、一個人では到底判断することができない。その判断材料を国などの公的機関が積極的に情報提供している点に、フィンランドの産業クラスターの第一の特徴がある。また、その技術が企業化の価値があるものであれば、資金調達先を紹介し、積極的に投資も行っている。
そして第二の特徴は、起業後、その企業が国際ビジネスに通じるようになるためのネットワーク体制である。フィンランドのような全人口510万人の小国では、国内市場だけを見据えていては企業の発展に限界があるのは目に見えている。また、技術を発展させれば、他企業の持つ技術を合わせることで新しいビジネスが生まれる可能性もある。そのため、企業間の壁をなくし、お互いに可能な限りのビジネスチャンスを生かそうというネットワークが重要になってくる。その体制を整備しているのもフィンランドの産業クラスターの特徴である。ビジネスを国際舞台へと発展させることと、企業の壁を乗り越えた技術提携については、起業の計画が発生した時点から考慮されていることを強調しておこう。
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フィンランド型産業クラスターの特徴は、情報の開示と提供、ネットワークの確立、資金調達と徹底したコンサルタントである。
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フィンランドのクラスター活動（企業支援活動）を
支える公的支援機関
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■フィンランド技術庁（TEKES）
フィンランド通産省管轄の機関で、民間企業や大学の研究に対し出資、融資と助成金熨支給を行なっている。
■フィンランド研究開発基金（Sitra）
国が直接出資する公的ファンドのこと。
■輸出・国際投資交流促進機関(Finpro)
フィンランド企業の国際化と輸出振興を支援するためのコンサルティング機関。
■国立技術研究センター(VTT)
企業からの依頼による研究やコンサルタントを行なう国立の研究機関で、機能はフィンランドの大学の研究機関と同じ。
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